第1条（規約の適用）
本規約は、シックスワード株式会社（以下「当社」という。）が提供する商品（以下「教材」という。）の利用に関し適用されます。教材の利用者は、 教材の利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。

第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 「利用契約」とは、教材を利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2. 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
3. 「利用者」とは、当社と教材の利用契約を締結した者をいいます。
4. 「料金等」とは、教材の提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
5. 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。

第3条（規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他の 教材提供条件は変更後の規約によります。

■第２章　教材および利用契約

第4条（教材の提供）
1. 当社は利用者に対して別途定める教材を提供するものとします。
2. 教材の利用上の詳細条件については、当社は別途利用者に対して提示するものとします。

第5条（教材の変更、追加または廃止）
1. 当社は、教材の全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による教材の全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

■第３章　料金等

第6条（料金等）
1. 教材の料金（以下「料金等」という。）は、別途記載のとおりとするものとします。
2. 利用者は、サービス料金表に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。
3. 教材の支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。
4. 当社は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
5. 利用者から利用者の都合による返金に関する申し出があった場合、当社は下記の返品手数料表に基づいて返金金額を返金するものとします。
　

商品形式	返金金額
データ（PDF・MP3・メール・その他）	購入時の商品金額の50％
書籍	購入時の商品金額の20％

返金方法は銀行振込のみとし、振込手数料は当社が支払うものとします。また返金の期日は、返金のお申し出があった当月末を締めとし、 翌月10日（土日祝日の場合は翌週の平日営業日初日）に返金するものとします。その他付随する料金については、当社は一切返還する義務を負わないものとします。

第7条（料金等の変更）
1. 当社は、経済事情の変動または教材の業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、料金を改定することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。

第8条（料金等の支払）
利用者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその料金を支払うものとします。

第9条（端数処理）
当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

■第４章　利用者の義務

第10条（禁止事項）
利用者は教材を利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。
1. 教材を媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
2. 教材を購入者以外（身内含む）の利用する行為。
3. 教材を他人に譲渡する行為。
4. 教材をオークション等での販売（転売）する行為。
5. 教材をホームページやブログ等のメディアへ掲載する行為。
6. 教材をメールを利用した転送する行為。
7. 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
8. サービスに含まれる情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）をウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
9. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。
10. 教材を通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
11. 教材または教材に接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは教材に接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
12. その他当社が不適当であると判断する行為。

第11条（届出事項の変更）
1. 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第12条（利用者の通知義務）
利用者は、教材を利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

■第５章　損害賠償

第13条（損害賠償）
1. 利用者が教材の利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。 第10条禁止事項において2〜8項に該当した場合、当社は著作権侵害、利用規約違反の対象と判断し、悪質な場合は顧問弁護士・警察を通じて違反件数当たり100万円の賠償請求を法的に行うとします。ただし悪意でない場合は、連絡を受け次第、良心的に対応するものとします。
2. 利用者が教材の利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

第14条（責任の制限）
1. 当社は教材を提供すべき場合において、当社の故意または過失により教材が全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、240時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
2. 前項における損害賠償の範囲は、教材の提供を受けることができなかった時点の教材に対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、当社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではありません。

第15条（免責）
1. 当社は、教材によってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
2. 当社は、利用者が教材の利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
3. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条（注1）に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
4. 利用者が教材の利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。

（注1）　電気通信事業法第8条（重要通信の確保）
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
第2項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

■第６章　情報削除

第16条（情報の削除）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよび
その他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。）を削除することができるものとします。
i. 掲載内容が第16条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
ii. 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
iii.その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. 前項により当社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

■第７章　その他

第17条（個人情報保護方針）
1. 当社は、別途定める個人情報保護方針に基づき、利用者の個人情報を適切に管理することとします。
2. 利用者は当社の定める個人情報保護方針を了承するとします。

■第８章　一般条項

第19条（秘密保持および個人情報の保護）
1. 当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、教材の提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ 教材の提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
2. 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項（注2）等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

（注2）　刑事訴訟法第197条（捜査に必要な取調べ）
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第2項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第20条（通知・連絡等）
1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、
その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

第21条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第22条（協議事項および管轄裁判所）
1. 教材の利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2008年2月21日から実施します。